TCFD提言に基づく気候関連財務情報の開示

近年の台風・豪雨とそれに付随して起こる洪水の頻発や被害の激甚化という急性リスク及び平均気温の上昇という慢性的リスクの高まりに見られるように、気候変動は、今日において解決が急務とされる社会問題の一つとなっています。MJSグループは、サステナビリティ基本方針を掲げ、中小企業のサステナビリティ経営の推進を目指し、その実現のために「DX推進による地球環境への貢献」を基本方針の一つとし、事業を通じて気候変動に対応することを重要課題として位置づけています。

当社グループは、サステナビリティ基本方針である「私たちは、企業理念のもと、税理士・公認会計士事務所と共に、中小企業の成長・発展を支援し、また、中小企業のサステナビリティ経営を推進することで、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指す」という使命を果たしながら、パリ協定で掲げられた国際的な目標達成を目指すべく、TCFD提言に沿った情報開示に取り組んでいきます。

当社グループではサステナビリティ委員会と、その配下に環境対策分科会を設置しています。代表取締役社長が気候関連課題に関する最高責任者となり、自らを委員長とするサステナビリティ委員会での議論を踏まえ、環境目標の設定や対策等を検討の上、取締役会で決定し進捗を管理しています。

また、環境対策分科会を定期的に開催し、気候変動に対するリスクと機会を評価し取り組みを推進しています。

当社の事業におけるバリューチェーンを想定した上で、仕入先・パートナー・顧客等のバリューチェーン上の各ステークホルダーへの気候変動関連のリスク・機会を踏まえ、当社としてのリスク・機会の抽出及び特定を実施しています。ステークホルダー別および自社のリスク・機会の抽出にあたっては、次の観点を設定し検討しました。

移行リスク	政策規制	温室効果ガス（GHG）排出に関する規制強化
	市場	エネルギー需給の変化/低炭素製品の需要変化
	技術	次世代技術の進展・普及
	評判	ステークホルダーの評判変化
物理リスク	慢性	地球温暖化による環境変化
	急性	自然災害の激甚化

当社グループでは、リスク・機会の特定プロセスに記載した移行リスクと物理リスクのそれぞれの観点に対し、「自社事業及びステークホルダーへの影響度」と「リスク・機会の発現可能性」の2つの視点で評価し、重要なリスク・機会を選定しています。

自然環境問題の動向に対するシナリオ分析を実施し、事業別のリスク・機会の抽出結果に基づいて特定した当社グループへの気候変動によるリスク・機会は下表の通りです。移行リスクに対しては、主要事業では、温室効果ガス排出規制に関する規制強化による炭素税や燃料コストの増加の影響を主なリスクとして捉えました。また、物理リスクに対しては、気候変動関連災害による事業所への影響を主なリスクとして捉えました。

一方では、低炭素製品の需要変化や自然災害の激甚化による、クラウド製品の需要の高まりによる影響を主な機会として捉えました。

当社グループでは、評価・特定した気候変動関連のリスク・機会に対して、下表の取り組みを推進しています。取り組み内容については、その「実現可能性」と「効果度合」を評価し、現実的かつ効果的な取り組みを優先した推進に努めています。

当社グループは、SBTiの1.5℃目標^(※)を踏まえ Scope1（自社施設の燃料の消費に伴う直接排出量）およびScope2（自社施設における電気・熱の使用に伴う間接排出量）の温室効果ガス排出量を2030年までに2023年度比50%削減、2050年までに100％削減することを目指します。