MJSグループの人的資本経営

人的資本経営に対する考え方

当社グループは、企業理念やサステナビリティ基本方針のもと、一体感のある組織風土を醸成し、新しい価値を創造して事業を継続的に成長させるため、人材力と組織力を最大化する人的資本経営を推進しております。

人的資本経営に対する考え方

戦略

当社グループは、サステナビリティ基本方針の一つに「多様なプロフェッショナル人材が活躍する働きがいのある職場づくり」を掲げ、「人材の確保と育成、成長機会の創出」と「ダイバーシティと働き方改革の推進」をサステナビリティ経営の重要課題として認識しております。

また、「中期経営計画Vision2028」において、新たなDXコンサルティング・サービスやSaaS型ERPソリューションの創出、さらに統合型DXプラットフォームビジネスの推進など、お客様に喜んでいただける新しい価値を提供し、お客様の成長・発展を支援します。そして、ビジネスモデルの変革を実現し、継続的な企業価値向上を目指しております。

こうした経営戦略の担い手となる人材には、全国の会計事務所とともに中小企業に寄り添い伴走支援できる優れたコンサルティングスキルや、高い専門性と新たな価値観を掛け合わせたシナジーを創出することができるスキルが必要となります。そのため、当社グループでは多様な人材を採用し継続的な教育・育成を行って長期的な活躍を支援する、人的資本経営が重要と考えています。

重要課題に対する考え方と戦略は以下となります。

人材の確保と育成、成長機会の創出

当社グループの企業理念の一つに、「社会的人格の錬成」があります。当社グループでの活動を通して、社員一人ひとりが相互互恵・相互扶助の精神、社会道徳、コンプライアンス、コモンセンスなどを学び、主体性、コミュニケーション能力などを高めながら、人間力を磨くことにより、社会に通用する立派な人格を錬成して欲しいという思いが込められています。

当社グループは、この企業理念に基づき、積極的な人材採用と社員教育、自己啓発支援に力を入れています。

具体的な取り組みとしては、職種別や階層別に多様な専門能力の向上を目的とした体系的な研修制度を整備しており、また、リーダー層の社員を対象にマネジメントの基礎を養うための選抜式研修を行うなど、次世代の幹部候補育成を図っております。また、2023年には社外のオンライン研修サービスを導入するなど、自己啓発の支援制度も拡充することで、プロフェッショナル人材の育成・教育を推進しております。

ダイバーシティと働き方改革の推進

少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や、育児や介護との両立など、働く人のニーズの多様化に伴い、近年、多様な働き方を実現する職場環境づくりが課題となっています。

当社グループは、多様なスキル・経験・価値観を持った意欲と能力のある社員が公正に評価され、社員一人ひとりがお互いを認め合い、個々の能力を最大限発揮できるような人事制度の充実等に努めています。また、多様な人材の活躍を価値創造につなげるために、個々のワーク・ライフ・バランスの実現や、すべてでの社員がパフォーマンスを存分に発揮できるような職場環境を整備し、仕事の生産性向上と生活の質の向上の両立を目指します。

具体的な取り組みとしては、2021年より職場環境の改善を目的にエンゲージメントサーベイを実施し、現状把握と今後の改善施策の立案などに活用しており、2022年には育児と仕事の両立支援の一環として、小学校第3学年修了前までとしていた育児短時間勤務の可能期間を小学校第6学年修了前までに延長しました。

現在行っている取り組みに加えて、経営戦略の実現と人材確保による企業価値向上を加速させるため、今後以下のような取り組みを実施することで、より多様な働き方を実現してまいります。

人材の確保と育成、成長機会の創出・ダイバーシティと働き方改革の推進

主な指標と取り組み

女性管理職比率/女性採用比率の向上

フレックス制度を導入し、テレワークを併用した働きやすい環境を実現します。管理職志向の高い社員に選抜研修を実施して女性管理職の登用を促進し、「えるぼし」マークの経営認証取得を目指します。2031年度以降もより高い目標を達成するため研修活動を継続し、男女の賃金差異も是正していきます。

男性育児休業取得率の向上

育児と仕事の両立支援の一環として、男性の育児休業取得の徹底を全社員に提言し、育児休業中の無給期間に一部賃金を支払うことで育児休業を取得しやすい環境を醸成し「くるみん」の経営認証取得を目指します。

エンゲージメントスコアの向上

全国共通のカフェテリアプランを導入し福利厚生の拡充を図るとともに、競争優位性のある報酬制度への改定、ベースアップの実施、専門職任用者の拡大、キャリアパスを広げる等、働く環境を整備します。

2023年度実績 2025年度目標 2030年度目標
女性管理職比率 12% 14% 21%
女性採用比率 42% 45% 50%
男性育児休暇取得率 36% 55% 85%
エンゲージメントスコア 3.5P 3.7P 4.5P
男女の賃金差異 81% 82% 87%

2024年6月27日更新

  • 人事施策を継続することで、2031年度以降も女性管理職比率30%を目指す

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