企業の業務最適化をベストサポートする次世代のERPソリューション
- 電子帳簿保存法対応
- インボイス制度対応
会計
会計基本
日常業務会計ルールに則った日々の事業活動の記録が正確な経営判断を導く
振替伝票形式や現金・預金出納帳など、9ターンの入力形式に対応!原紙伝票に合わせて最適な処理を選択し、スピーディーに入力することができます。入力結果は即座に帳票に反映し、取引先や資金繰りの状況をタイムリーに把握することができます。
定型仕訳から簡単入力
毎月発生する取引や頻繁に発生する取引は定型仕訳として登録しておくことで業務効率がアップします。給与などの複雑な取引や会社特有の取引等も登録しておくと便利です。
消費税は自動判断
消費税の「課税」「非課税」「対象外」などの課税区分や税率は、あらかじめ科目や補助、固定摘要に設定が可能で、入力担当者に取引形態の判断を任せる必要はありません。
付箋・備考
入力時や確認時に「気になる」「後でチェック」など、仕訳データに電子付箋(赤・青・緑・橙・連絡)を貼り付け、付箋検索することで効率良く業務を進めることができます。
ピンポイントで検索
入力した仕訳データは、科目・金額・摘要など様々な条件指定により管理者が求める情報をすばやく確認することができます。
- 30万円以下の購入備品をチェックする
- 10万円以上の消耗品費をチェックする
- 5千円以上の交際費をチェックする
伝票印刷
入力した仕訳データから振替伝票、入金伝票、出金伝票を印刷することができます。白紙用紙に3連または2連のレイアウトが選択できます。
共通補助管理
得意先管理
【売掛金管理】
売掛金の入金予定や滞留状況を得意先別に把握することができます。営業担当者への回収指示や契約条件の見直しなどの検討材料となります。
【売上債権・与信管理】
得意先別に与信限度額を設定し債権管理を行います。リスクマネジメントを行うことで貸倒れが発生した場合でもダメージを最小限に抑えられます。
仕入先管理
【買掛金管理】
買掛金、未払金、未払費用などの支払状況を仕入先別に確認することができます。仕入先からの信頼を高め継続、有利な取引につなげることができます。
銀行別管理
【預金・借入金残高管理】
預金、借入金残高を銀行別に即座に把握することができます。
借入金に対する預金残高の比率(預貸率)は資金調達の検討の際に役立ちます。
資金繰管理
安定経営を維持「資金繰実績・予定表」
資金繰実績予定表では資金繰予算と実績を対比し、全体の資金繰予定を把握することで、借り入れが必要な時期を検討するとともに、資金ショートなどのリスクを回避することができ、安定した経営を維持するために必要な管理です。
月次管理自社の経営状況が明瞭化、適切な経営判断のための基礎情報を提供
財務報告書
月次報告のための財務報告書は、経営会議、営業会議など、現場によって求められる情報は変化します。
科目の残高、取引高以外に人員数(非会計科目)や、比率(特殊計算式)を盛り込んだ財務報告書、最大99パターンを、手間をかけずに簡単に作成することができます。
財務報告書(比較・推移)
当期実績、月次実績、累計実績を前期または予算と比較して財務報告書を作成することができます。
- 比較財務報告書
- 四半期比較財務報告書
- 推移財務報告書
- 部門別比較財務報告書
- 科目別部門
- 月次比較
ドリルダウン
財務報告書から元帳、得意先元帳、部門別元帳へのドリルダウン機能で、データ検証の効率化が図れます。
元 帳
総勘定元帳、科目別補助元帳、共通補助元帳、部門元帳、摘要元帳の白紙印刷、専用紙印刷、カラー印刷、PDF出力(しおり付き)に対応しています。
元帳インデックス
元帳にはインデックス印字、インデックスメモリの印字が可能です。
部門管理
- 財務報告書や各種比較帳票から、部門別の集計表や元帳までドリルダウンが可能です。
- 部門別に、月次実績・累計実績を集計し損益管理も可能です。
- 部門別や事業別の収支を把握することで、事業計画を見直したり、コスト削減に取り組むなどの適切な経営判断につながり、次のステップへと進むことができます。
セグメント管理
- 勘定科目・補助・部門に加えてセグメント機能を活用することで多角的な分析が可能です。
- 手計算や表計算ソフトでは難しいセグメント管理も、日常の仕訳データをもとに簡単に集計することができます。
- 高収益製品に資源を集中させる、低収益製品の縮小、撤退などセグメント管理は経営判断に密接に関わります。
予算管理
- 当初予算、修正予算など最大4パターンの予算を全社・部門別に作成可能です。
- 予算を組む担当者が別にいる場合、システムから予算書をEXCELに出力すれば、担当者が予算を組んでシステムに取込むことができます。
- 予算と実績の比較(予実管理)を当月、四半期、半期、通期ベースで実施。全社および部門別の予算実績対比が可能です。
三期比較
- 三期比較損益計算書は、当期の予想決算金額と、前期、前々期の実績、決算金額の比較、趨勢比(※)での比較を行います。
- 次月以降の見込みや対策の見直しを図ることにつなげることができます。
※趨勢比とは前々期の金額を100%としたときの前期・当期の比率です。
会計オプション
MJS AI監査支援
「MJS AI監査支援」は財務報告書の作成に必要な月次監査業務を効率的に行うための支援システムです。ACELINK NX-CE 会計の会計データと連携して試算表および仕訳データに対して監査(チェック)することができます。
経営分析 グラフで経営状態をわかりやすく可視化
収益性 ~収益力を分析~
会社が成長・発展していくために必要な収益を獲得できているかを分析します。
- 売上総利益関係図表
- 5期利益率推移図
- 変動損益計算書
- 損益分岐点図表など
成長性 ~成長の可能性を判断~
売上高や利益等のデータ推移を時系列に比較することにより、将来の成長の可能性を分析します。
- 対前期比較業績推移図表
- 3期売上高推移図
- 3期移動年計グラフ など
生産性 ~付加価値を分析~
事業に投入した、ヒト、モノ、カネが生み出した付加価値を分析します。生産性を把握して企業の競争力を検証します。
- 1人当り付加価値比較
- 付加価値関係図表
- 連続5期付加価値構成図表など
安全性 ~借入余力を評価~
財務の健全性を測定し、短期的あるいは長期的に会社がどのくらい借入する余力を有しているか評価します。
- 経営分析表
- 負債月商倍率推移表
- 資金運用・源泉図 など
支払管理
日々入力している仕訳データから支払情報を管理します。支払予定をEXCEL等で管理する手間がなくなり業務負担が軽減します。また、振込依頼書(FBデータ)の作成もできるので転記のミスも防ぎます。
手形管理
受取手形の取立、割引、裏書、決済など手形取引を一元管理することができます。顛末仕訳・満期仕訳の作成や得意先別、支払先別、銀行別の集計および管理帳票の出力することができます。
e文書対応
電子帳簿保存法の「国税関連書類のスキャナ保存制度」(e-文書法)に対応しています。
証憑(レシート、領収書)などをスキャナなどで取り込み仕訳を作成することができます。
証憑イメージをPDFファイル形式で統一して保存・仕訳と連携でき、「ペーパーレス化」を実現できます。
レシート取込
スキャナ等でイメージ化された証憑(レシート、領収書)の画像ファイルを取り込み、仕訳の作成を行えます。
仕訳入力作業の一部を自動化することで、入力作業の負担を軽減します。
仕訳データと証憑画像が紐づいているため、証憑資料の内容確認が容易にできます。
証憑クラウドストレージ
「e文書対応オプション」や「レシート取込オプション」等で取り込んだ証憑画像ファイルを、Microsoft Azureのストレージを保管先として選択することが可能となります。
OCR入力光学式伝票読取
「OCR 入力」は、仕訳入力を行う代わりに、記入されたOCR 専用伝票をOCR 装置で読み取り、仕訳データとして財務データに連結できるシステムです。社員に配付して経費精算伝票を起票したり、経理担当者が不在の拠点に配付することで、業務を合理化することができます。
フリーレイアウト帳票・表計算関数アドイン
建設工事業工事原価管理
建設工事業に求められる工事別の原価管理、予算管理を可能にし、適正な収支と希望利益の確保可否をスピーディーに把握することができます。工事完成基準、工事進行基準に対応しています。
キャッシュ・フロー計算書 資金の流れを把握
間接法・直接法によるキャッシュ・フロー計算書の作成に対応しています。どちらの方法も、決算資料(貸借対照表、損益計算書等)をもとにデータを作成します。提出が義務化されていない企業でも、取引先企業、取引金融機関からの提出依頼に応じたり、自社の経営指標の1つとしてキャッシュ・フロー計算書が作成されています。
営業活動によるキャッシュ・フロー
主たる営業活動による資金の増減を示す情報。
3つのキャッシュフローの中で最も重要
投資活動によるキャッシュ・フロー
企業活動に必要な設備投資による資金の増減を示す情報。
財務活動によるキャッシュ・フロー
営業活動や投資活動に必要な資金の調達・返済を示す情報。
データ交換 他システム連携
他社販売ソフト、他システムで作成されたデータは、連結用ファイルレイアウトに合わせて中間ファイルを作成することで「ACELINK NX-CE 会計」で使用することができます。
関連会社合併 異なる会計期間データ合算
会計期間が異なる(決算開始年月の違いが前後11ヶ月の範囲内)複数の関連会社データを合算して、財務報告書や元帳、財務分析、決算書などを作成することができます。
業種別オプション
医療法人決算書
平成26年3月19日付けで、厚生労働省医政局長より各都道府県知事および各地方厚生(支)局長あてに「医療法人会計基準について」が通知され、「医療法人会計基準」が医療法第50条の2に規定する「一般に公正妥当と認められる会計の慣行」の一つとして認められることとなりました。本システムでは、「病院会計準則」と「医療法人会計基準」のいずれかの基準を選択することができ、「医療法」の規定に準拠した決算報告書を作成することが可能です。
公益法人決算書
平成20年公益法人会計基準に準拠した決算帳票を作成することができます。公益法人向けの勘定科目を装備し、部門別予算管理、内部取引消去など公益法人特有の決算処理に対応しています。
社会福祉法人決算書
平成28年改正社会福祉法の会計基準に準拠した決算帳票を作成することができます。社会福祉法人向けの勘定科目を装備し、事業区分、拠点区分、サービス区分別予算管理、配賦処理など社会福祉法人特有の決算処理に対応しています。
学校法人決算書
平成27年4月1日適用開始の学校法人新会計基準に準拠した会計処理に対応しています。「貸借対照表」「資金収支計算書」「事業活動収支計算書」「活動区分資金収支計算書」などの計算書類等を作成することができます。
宗教法人決算書
宗教法人法第25条に規定する決算帳票を作成することができます。宗教法人向けの勘定科目を装備し、部門別予算管理、資金管理など宗教法人特有の決算処理に対応しています。
経営支援オプション
決算予測
進行中の会計データをもとに、利益予測、概算税額を予測し、必要な決算対策について事前に検討することができます。
利益計画
当期実績をベースに来期計画をシミュレーションし予算を策定します。経営方針書、中長期計画、利益計画書、グラフなどの作成も可能です。
資金繰計画
予算金額をもとに、来期または当期の資金繰計画表を作成することができます。回収・支払・借入金返済計画を立てながら、より具体的な経営計画を検討することができます。
税効果会計
税効果会計を行うための、一時差異の登録、発生要因別一覧、回収可能性の検討、税効果の計算を行い、法人税等調整額を算出し会計仕訳を自動発生させることができます。