長崎文化放送株式会社 様

長崎における民放テレビ局として1990年4月に開局した長崎文化放送株式会社。長崎市稲佐山に設置された送信所を起点に、長崎市や佐世保市だけでなく多くの離島などに合計63の中継局を設置、長崎特有の地形をカバーするための放送網を構築している。報道やスポーツなどテレビ朝日系列の強みを生かした放送局として多くの視聴者に親しまれている存在だ。

そんな同社では、スタジオをはじめ、カメラや中継車などの放送機材、離島の中継局や稲佐山頂上付近に設置されたパラボラアンテナなど、放送局ならではの固定資産が数多く存在している。これらの固定資産を管理するために、数年前から利用している“放送局専用に開発された経理システム”に付属した独自の固定資産管理の仕組みを利用してきたが、使い勝手の面や税制改正などへの柔軟な対応に課題があったと総務局 経理部 副部長 小川 英治氏は当時を振り返る。「月次の監査や決算期などに必要な固定資産関連の資料を公認会計士や税理士に提出するたびに、システムからデータを吐き出して表計算ソフトで加工していました」。このような作業負担を軽減するために、社内で協議を行い、新たな固定資産管理の仕組みを検討することになったのだ。

現在、固定資産管理の基盤として「MJSLINK NX-I 固定資産管理」が稼動。月次監査では、異動があった固定資産の明細を公認会計士や税理士に提出しているが、必要な帳票はその都度簡単に出力できるようになっている。導入当初に行われた“既存システムからの固定資産情報の移行”だが、「ベースとなる資産情報のインポートはカスタマーサービスの方にお願いしました。今では必要な情報のインポート・エクスポートは私にも簡単で、導入時から初めてにもかかわらず、スムーズに操作できました」とその使い勝手の良さを評価する。

これまで決算期など繁忙期には、固定資産関連の資料作りのために多くの時間を費やすことがあったが、今回新たに基盤を刷新したことで、今では手間なく行えるようになったと小川氏は評価する。「会社の当期や翌期以降の支出シミュレーションには、現実に近い形で減価償却費の適正な把握が必要不可欠。そんな時には、固定資産のシミュレーション機能がとても役に立っています」とデータ活用についての評価も良い。他にも、報酬等の支払調書は既存の財務システムからデータを「MJS税務 NX-I」にインポートしている。従来の仕組みでは税制改正時にはそのシステム変更のために時間がかかる場面も。「MJSならオンラインアップデートなので、手間がかかりません。常に最新の情報に保つことができます」と小川氏。

マイナンバー制度に対応すべく「MJSマイナンバーCloud」も導入した。番組出演者やスポーツ解説者への支払いなど支払調書対象者のマイナンバーをクラウド上で管理している状況だ。クラウド上に管理されたマイナンバーは法定調書を提出する際の書類にきちんと印刷され、税務署に提出できるようになっている。経理・税務に関連する情報のクラウド環境での利用は同社にとっても新たな試みだったが、データ保存の安全性やセキュリティー面を考慮し、同社の技術局にも相談したうえでMJSが選択された。「従業員のマイナンバーは別の仕組みで管理していますが、いずれはMJSマイナンバーに統合していきたい」と小川氏は力説する。「実績豊富なMJSであれば、クラウド上でもマイナンバーを安心して任せることが可能です。これを同じレベルで自社運用するのは厳しい」と小川氏は評価する。

当初から評価の高かったサポートについても、小川氏の期待に応えているという。「カスタマーサービスセンターに、リモート（iCompassコミュニケーション）接続で入って作業してもらうこともお願いできるので、何かあってもスムーズに解決できます」。

今後について小川氏は、償却資産税の申告を電子申告に移行することで固定資産管理の運用をより改善していきたいという。また「各部署にある情報を可能な限り共有できるよう集約していけるのが一番です。そのためには、同一のシステム内でさまざまな情報を集約し、共有、運用していく姿がベスト」だと持論を展開。将来的には財務会計も1つの共通基盤で仕組みを統合していくことを目指しており、その1つの有力な選択肢としてMJSに期待していると小川氏は語る。「今は固定資産についてのシミュレーションは可能ですが、財務的なシミュレーションもできるようになれば、経営戦略などの重要な資料として役員にも提供することができるはず。毎週行われている会議では、表計算の資料に加えて、タブレット等を導入して、リアルタイムの数字を素早く共有できるよう、基盤の刷新についてぜひ検討したい」と今後について小川氏に語っていただいた。