申告書作成から電子申告までトータルサポート
中堅・中小企業の経営者やバックオフィスのみなさま
税務システムについて
こんなお悩みありませんか?
-
法人税申告書・消費税申告書・
法定調書などの作成(データの入力)に
時間がかかる -
財務システムとの連携や、
外部データ取込が大変で
時間がかかる -
電子申告の手続きが煩雑で大変
-
グループ通算制度を利用したいが、
システムが対応していない -
税制改正などの変化があると、
対応するのに
時間がかかる/対応できない
の
税務システムなら
申告書作成から電子申告までトータルサポート!
「豊富な機能」・「高い操作性」・「システム連携」で税務(申告)を大幅に効率化します。
税制改正や環境変化にも柔軟に対応します。
システム連携
各種システムや外部データと連携して各種申告書などの作成を自動化
- 財務
システム - 給与
システム - 債務管理
システム - 外部
データ
法人税申告書
申告様式そのままの画面イメージにより、高い操作性で申告書作成をサポート
- 法人事業概況説明書
- 会社事業概況書
- 法人税・地方税別表
- グループ通算対応別表
- 事業所税申告書
消費税申告書
確定申告・中間申告・修正申告・中間修正申告の作成および予定申告書にも対応
- 消費税申告書
- 付表
- 各種計算書
法定調書
給与システムや債務管理システムとの連携により合計表および支払調書の作成が可能
- 報酬等の支払調書
- 配当金等の支払調書
- 不動産の使用料等の支払調書など
決算内訳書
財務システムとの連携や外部データ取込機能を利用し内訳書作成の省力化を実現
- 各種勘定科目内訳明細書
申請・届出書作成
国税・地方税のほか、電子申告関連や
電子帳簿保存法関連など各種届出書を豊富に用意
電子申告
国税電子申告(e-Tax)および
地方税電子申告(eLTAX)に対応
申告書様式そのままの画面イメージで
直感的な入力が可能。
別表間のデータ連動や入力支援機能で
スムーズな操作性を実現。
法人税申告書、消費税申告書、法定調書を各様式イメージそのままの画面から作成できます。また、各種申告書の作成ガイド機能で、作成に必要な手順を一覧表示するので、順を追って処理することでスムーズに作成を完了することができます。
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法人税申告書
別表間の連動機能により、必要最小限のデータを入力することで申告書を作成できます。
入力途中でも申告書イメージを瞬時に確認でき、短時間での申告書作成が可能です。 -
消費税申告書
財務会計システムの仕訳を元に、消費税申告書を自動で作成することができます。消費税申告書作成の単独での運用にも対応しています。
-
法定調書
各支払調書・合計表を入力することで、確実かつ短時間での調書作成が可能です。支払調書を入力することで、合計表に自動集計できます。
財務システムや給与システムなどとの
連携や外部データ取込機能で、
各種申告書・内訳書・法定調書などの
作成を自動化
「MJS税務 DX」はMJSの財務システム・債務管理システム・給与システム(ERPパッケージの「Galileoptシリーズ」や「MJSLINKシリーズ」)とシームレスに連携することで、必要最小限の入力で各種書類を作成できます。 また、CSVによる外部データの取り込みにも対応しています。
連携アプリケーション
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財務大将®
・決算書
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給与大将®
・源泉徴収票
・給与支払報告書
・源泉所得税納付書 -
債務管理
・報酬等の支払調書
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固定資産管理
リース管理・法人別表
・償却資産申告書 -
MJS
マイナンバー・個人番号
各種の電子申告データを簡単に作成!
「e-Tax」や「eLTAX」への
電子申告データの送信も簡単操作で完了!
法人税申告書や消費税申告書などを「e-Tax(国税電子申告)」や「eLTAX(地方税電子申告)」にまとめて申告することができます。
各種の電子申告データはワンクリックで簡単に抽出できます。
「データ作成」→「電子署名」→「データ送信」までの一連の流れを簡単な操作で完了でき、提出漏れも防止します。
グループ通算制度、事業所税に対応!
令和4年4月1日以後に開始する事業年度から適用が開始された『グループ通算制度』に対応しています。
また、「e-Tax」で設けられた利便性向上施策の1つである「通算親法人による通算子法人の法人税に関する申告書等の提供(親法人による送信)」にも対応しています。さらに、事業所税の計算にも対応しています。
税制改正にも素早く柔軟に対応!
長期的な視野で安心して使い続けられます
税制改正の際にはシステムは自動で更新(無料アップデート※)され、最新の税制や機能についての電話サポートやセミナーもご利用いただけます。
※ソフトウェア運用支援サービスへの加入が必要
機能概要
法人税申告書
申告書様式そのままの画面イメージだから分かりやすい!
スムーズな操作で申告書を作成できます。
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フレキシブルな
入力方法フレキシブルな入力方法
法人ごとに使用する別表とその入力順序を自由に変えることができるので、実務に即した申告書入力を行うことができます。
また、入力画面を左右に並べることで関連別表を確認しながらの入力が可能です。 -
操作ガイド機能
操作ガイド機能
入力画面より申告書作成に必要な処理を一覧表示、順を追って処理することで、申告書作成をアシスト。完了した処理は自動または任意に✓マークを付与することが可能です。
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各種申告に対応
各種申告に対応
中間申告、修正中間申告、確定申告、修正確定申告の『白色申告』と『青色申告』の各申告書を作成することができます。
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グループ通算制度・
事業所税に対応グループ通算制度・事業所税に対応
令和4年4月1日以後に開始する事業年度から適用が開始された『グループ通算制度』に対応。「e-Tax」で設けられた利便性向上施策の1つである「通算親法人による通算子法人の法人税に関する申告書等の提供(親法人による送信)」にも対応。また、事業所税の計算にも対応。
主な帳票一覧
- 国税関係
法人税関係各種申告書 - 地方税
地方税関係各種様式
- 国税/地方税納付書
- 納付税額確認書
- 法人税確認表
- 法人事業概況説明書
法人の種類
- 普通法人、一般社団法人等および人格のない社団等
- 公益法人等および協同組合等
- 特定の医療法人
消費税申告書
年1回申告から毎月の申告まで対応しています。
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消費税申告書の
様式イメージで
作成可能消費税申告書の様式イメージで作成可能
原則課税・簡易課税への対応はもちろん、確定申告、中間申告、修正申告、中間修正申告および予定申告書の作成も可能。
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仮計算機能
仮計算機能
仮計算用の申告書作成機能により、実際に提出する申告書とは別に消費税額の年税額や中間納付額のシミュレートが可能。
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申告区分の
自動判定機能申告区分の自動判定機能
当期の納税消費税額をもとに、来期の中間申告回数をシステムが自動判定します。
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リバースチャージ
にも対応リバースチャージにも対応
「国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等に関する改正」に対応。
主な帳票一覧
- 消費税申告書(簡易課税/原則課税)
- 消費税及び地方消費税の中間申告書
- 軽減税率の第5-(1) 号、 第5-(2)号
- 付表1、 2
- 付表4、 5
- 消費税計算書
- 簡易課税・原則課税比較表
- 消費税の還付申告に関する明細書
- 調整対象固定資産の調整計算書1 (課税売上割合変動)
- 調整対象固定資産の調整計算書2 (固定資産の転用)
法定調書
給与システムや債務管理システムとの連携により、各種合計表および支払調書の作成が可能です。
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税務署様式の
イメージで
入力が可能税務署様式のイメージで入力が可能
税務署様式と同じ入力画面で各支払調書を入力することで、確実かつ短時間での調書作成が可能。
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支払調書から
合計表への
自動集計が可能支払調書から合計表への自動集計が可能
支払調書を入力することで、合計表に自動集計。直接手入力にも対応。
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マイナンバー
との連動機能マイナンバーとの連動機能
MJSマイナンバーシステムと連動することで、マイナンバーの自動出力に対応。
決算内訳書
財務システムとの連携や外部データ取込機能を利用し、内訳書作成の手間を大幅に削減します。
-
内訳書明細行のコピーや
移動機能により
並べ替えも自由内訳書明細行のコピーや移動機能により
並べ替えも自由明細行の挿入、コピー、切り貼り機能により内訳書作成を効率化。
-
パターン登録機能に
より、内訳書ごとの
出力方法に対応パターン登録機能により、
内訳書ごとの出力方法に対応ソート項目順、均等割、一括金額設定など内訳書ごとに自由に選択が可能。
-
内訳書22様式を
標準装備、
最大99種類まで対応内訳書22様式を標準装備、最大99種類まで対応
税務署配布22様式に加え、コピー機能により最大99種類まで作成可能。
-
CSVファイルの
取り込みにも対応CSVファイルの取り込みにも対応
他社システムやExcel等で作成した内訳書データをCSVファイル形式で取込が可能。
電子申告
作成された申告書のデータを「e-Tax」、「eLTAX」に簡単に送信できます。
-
ワンクリックで
電子申告データの
作成が可能ワンクリックで電子申告データの作成が可能
作成された「法人税申告書」、「消費税申告書」、「決算書内訳書」などをワンクリックで抽出。シンプル操作で電子申告データの作成を実現。
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電子申告データの
送信も
簡単操作で完了電子申告データの送信も簡単操作で完了
作成された電子申告データは、抽出、電子署名、データ送信、メッセージボックスまで一連の流れで操作可能。
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履歴管理機能により
申告後もサポート履歴管理機能により申告後もサポート
電子申告データ作成からメッセージボックスの確認まで、一連の作業工程を時系列に管理。送信済みデータについては、メッセージボックスの保存期間経過後は参照することができなくなるため、必要に応じて「履歴情報」で確認することが可能です。
-
電子納税・
ダイレクト納付に
対応電子納税・ダイレクト納付に対応
電子申告データまたは納付情報データを送信後、メッセージボックスの受信通知により即時または期日を指定してダイレクト納付を行うことができます。
申請・届出書
国税・地方税のほか、電子申告関係や電子帳簿保存法関係などの各種届出書を豊富に用意しています。
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豊富な書式を用意/
さらに帳票イメージで
入力が可能豊富な書式を用意/さらに帳票イメージで入力が可能
法人税関係約150書式、消費税関係約100書式のほか、電子申告関係、電子帳簿保存法関係、源泉税関係、納税関係、納税証明書関係など、豊富な書式を用意。 さらに、用紙イメージそのままの入力画面のため、違和感なく申請・届出書の作成が可能。
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電子申請にも
対応電子申請にも対応
e-TAXで対応していない国税関係手続について、書面での提出に代えて、PDFに変換した申請書・届出書などを添付しての電子申請に対応。
社会福祉法人減価償却
社会福祉法人特有の帳票様式に対応しています。
-
社会福祉法人の
制度改正にも
即時対応社会福祉法人の制度改正にも即時対応
社会福祉法人会計基準に準拠した「固定資産明細」、「固定資産管理台帳」、「固定資産集計表」等に対応。
-
社会福祉法人様式に
準拠した
各種帳票に対応社会福祉法人様式に準拠した各種帳票に対応
附属明細書の別紙3(⑧)「基本財産及びその他の固定資産の明細書」など、社会福祉法人の指導様式に準拠した各種管理表を出力可能。
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資産種類別、拠点区分別、
部門別、所在地別
などの集計が可能資産種類別、拠点区分別、部門別、
所在地別などの集計が可能集計に必要な管理区分項目を用意。帳票形式と組み合わせることで自由な出力が可能。
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就労支援事業別にも
集計・管理が可能就労支援事業別にも集計・管理が可能
セグメント集計機能を用い、就労支援別に集計、帳票作成が可能。
-
部門別配賦機能
部門別配賦機能
共通部門などに計上された減価償却費を予め設定した基準に従い配賦することが可能。
MJSはソフトウエアを提供するだけではなく、
お客さまのビジネスを成長させることを目指し、
サーバー、ネットワーク、セキュリティ、
企業内システムとの連携、
現場オペレーションなど、
総合的にサポートいたします。
地域拠点
地域に密着したネットワーク
北は北海道から南は沖縄まで、全国主要都市に営業拠点を設置。地域に密着した手厚いサポート活動を行っております。システム知識、業務知識のあるMJS社員が直接対応し、きめ細かいサポートを提供いたします。MJSはお客様のすぐそばでビジネスの成長を支えて参ります。
北東圏統括部
- 札幌支社
- 道東サービスセンター
- 盛岡支社
- 仙台支社
- さいたま支社
- 群馬支社
- 長野支社
- 新潟支社
北東圏ソリューション統括部
- ソリューション北海道支社
- ソリューション東北支社
- ソリューション関東信越支社
首都圏統括部
- 千葉支社
- 東京第一支社
- 東京第二支社
- 八王子支社
- 横浜支社
首都圏ソリューション統括部
- ソリューション第一支社
- ソリューション第二支社
- ソリューション第三支社
- BP・SI推進支社
- ソリューション神奈川支社
中部北陸圏統括部
- 静岡支社
- 浜松営業所
- ソリューション静岡支社
- 名古屋支社
- ソリューション中部支社
- 金沢支社
- ソリューション北陸支社
近畿圏統括部
- 京都支社
- ソリューション京都支社
- 大阪支社
- ソリューション近畿支社
- 神戸支社
- 姫路営業所
中国四国圏統括部
- 岡山支社
- 高松支社
- ソリューション中国支社
- 松山支社
- 広島支社
- ソリューション四国支社
九州沖縄圏統括部
- 北九州支社
- 福岡支社
- ソリューション九州支社
- 長崎支社
- 大分支社
- 熊本支社
- ソリューション南九州支社
- 鹿児島支社
- 沖縄支社
- ソリューション沖縄支社
東京本社(四谷)
営業本部(新宿センタービル)
開発拠点(中野セントラルパーク/長岡開発センター)
地方銀行をはじめとする、金融機関との連携ネットワーク
地方銀行や信用金庫といった地域金融機関との連携を推進し、地域に合わせた支援をご提供する体制を整えています。
MJSの特長
ミロク情報サービス
MJS(株式会社ミロク情報サービス)は、設立以来45年以上にわたり、中堅・中小企業の経営課題の解決に取り組んできました。
財務・会計を軸としたERPシステムをはじめ、様々な業務に対して網羅的な製品群を持ち、さらにそれらが連携することで、あらゆる経営課題をスムーズに効率的に解決していくことができます。
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経営課題を解決する
トータル支援お客様が抱えている悩みに寄り添い、しっかりと向き合うことで本質的な課題を理解し、業務フローの”全体最適”を目指したシステム刷新をご提案いたします。
コンサルティングから導入支援、アフターサービスまでワンストップでバックアップいたします。 -
全国対応!
充実の専任サポート国内の主要都市に営業・サービス拠点を持ち、地域ごとに密着した専任サポートを行うことができます。また、画面をリモート操作するオンラインサポートや電話サポートも可能です。
導入後の運用やスキルアップを含めて万全の体制と技術力でサポートをいたしますので安心してご利用いただけます。 -
豊富な情報量と
強い組織力独自のシンクタンク「税経システム研究所」を有し、企業経営に関わる有益な情報を豊富に持っていることから、法制度や税制の改正への対応を適切かつスムーズに行うことができます。
設立以来45年以上に渡り、約10万社の企業や約8,400社の税理士・会計事務所の経営課題の解決に取り組んでおります。
商号 |
株式会社ミロク情報サービス (MIROKU JYOHO SERVICE CO., LTD.) |
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設立 |
1977年11月2日 (東京証券取引所プライム市場9928) |
本社所在地 |
〒160-0004 東京都新宿区四谷4-29-1 |
TEL | 03-5361-6369(代表) |
FAX | 03-5360-3400 |
代表者 | 代表取締役社長 是枝 周樹(これえだ ひろき) |
資本金 | 31億98百万円(2024年3月末現在) |
従業員(連結) | 2,168名(2024年3月末現在) |
事業内容 |
|
主要ユーザー |
全国8,400会計事務所 全国18,000企業 |
事業所 |
東京本社、東京支社・大阪支社・名古屋支社・福岡支社など (全国32ヵ所の営業・サポート拠点) |
グループ会社 |
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税務 製品ラインアップ
税務・電子申告パッケージ
エムジェイエスゼイムディーエックス
税務に関する帳票作成から申請までを手厚くサポートする税務システム。大法人の電子申告義務化に対応し、卓越した機能とユーザビリティにより、企業の税務関連業務をスムーズかつ短時間で帳票作成・電子申告・申請を行うことができます。
- 税務
中小企業向け業務パッケージ
エースリンク エヌエックス シーイー
電子帳簿保存法対応
インボイス制度対応
経理処理の合理化と会計事務所とのスムーズな連携で、財務状況を正確に把握する。
経理処理の合理化をサポートし、システム化による業務全体の効率化を実現し、業務改善を支援。複数の担当者での同時操作も可能です。
- 会計
- 税務
- 給与
- 販売管理
- 資産管理
- オンプレ/クラウド
クラウド会計・給与システム
カンタンクラウド
電子帳簿保存法対応
インボイス制度対応
初心者でもわかりやすいクラウド会計・給与ソフトで経営改善を。
「誰でも簡単に使える」をコンセプトにしたクラウド型の会計・給与システムです。取引明細連携やレシート取り込みにも対応。複数人での同時操作も可能です。
- 会計
- 給与
- ファイルBOX
- SaaS
さらに、他システムとの連携で機能を拡充できる!
MJSシステムの連携はもちろん、様々な製品やサービスと連携させることができます。必要に応じて機能を追加・拡充することで、業務効率化を大きく促進できます。
導入事例
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「Galileopt DX」の導入により管理会計・財務会計を一元化し手入力や紙の使用を削減
福留ハム株式会社 様
Galileoptシリーズ
財務・会計 税務 製造業 349名 加工食品、食肉の製造・販売 -
給与計算から給与明細配付 年末調整申告など業務全体をMJS製品の活用でDX推進
株式会社ミロク情報サービス 様
Galileoptシリーズ
Edge Tracker
財務・会計 税務 給与・人事 販売管理 情報サービス業 2,168名(連結) 税理士・公認会計士事務所およびその顧問先企業向けの業務用アプリケーションソフトの開発・販売、 汎用サーバー・パソコンの販売、 サプライ用品の販売並びに保守サービスの提供、 経営情報サービス、育成・研修サービス、 コンサルティングサービス等の提供 -
月次の監査で必要な資料を負担なく作成放送局ならではの固定資産も円滑に管理「MJSマイナンバー Cloud」でマイナンバー運用のリスクも軽減
長崎文化放送株式会社 様
MJSLINKシリーズ
その他
税務 資産管理 情報サービス業 50~100名 テレビジョン放送事業 -
ワークフローにより経理業務の効率化を実現月次決算早期化、経営資料見える化でリアルタイムな情報共有に寄与旅費や交際費の詳細も、容易な把握が可能に!
薩摩酒造株式会社 様
Galileoptシリーズ
財務・会計 税務 ワークフロー 製造業 260名 酒類の製造販売ならびに輸出入、清涼飲料、果汁その他飲料の製造販売ならびに輸出入 -
毎年のように変わる労働関連の法律や保険料率への対応もスピーディーかつ正確に部署による社員のさまざまな働き方にも対応し、効率化などを提供
株式会社カシイ 様
MJSLINKシリーズ
財務・会計 税務 給与・人事 販売管理 製造業 216名 屋外掲示板、案内板、 看板の製造と施工 -
使い勝手の高さが業務の省力化に大きく貢献業務の連動性と柔軟な仕組み作りが可能な「MJSLINK NX-I」さまざまな情報を簡単に帳票として出力可能、インポート機能が業務負担を大幅軽減
SDエンターテイメント株式会社 様
MJSLINKシリーズ
財務・会計 税務 給与・人事 レジャー関連事業 227名 施設管理事業、ボウリング事業、GAME事業、フィットネス事業、カフェ事業、他 -
変化する管理指標にも柔軟に対応。企業の成長に合わせて活用の幅が広がる「MJSLINK NX-I」管理コードを継承しながら管理指標の変更が可能、豊富な機能が大きな魅力に
株式会社アイル 様
MJSLINKシリーズ
情報通信業 財務・会計 税務 給与・人事 資産管理 300~500名 販売管理パッケージの開発と販売、各種ソリューションの提供 -
グローバル展開に向けた基盤強化を推進。BPRによる業務改善と分析基盤の強化を実現業務改善を推し進めることで、経営層への提言も可能な組織体制を
株式会社 ミルボン 様
Galileoptシリーズ
財務・会計 税務 資産管理 ワークフロー 製造業 579名 ヘアカラー剤、ヘアスタイリング剤、パーマ剤、シャンプー、リンス、ヘアトリートメント、薬用発毛促進剤、パーマ用器具類の製造および販売(国内・輸出)など
導入の流れ
どのような検討段階からでも、まずはお気軽にご相談ください。
お困りごとなどを詳しくお聞かせいただいたうえで、
あなたの会社に合わせた最適な解決策をご提案いたします。
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お問い合わせ
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ご相談
ヒアリング -
解決策の
ご提案 -
実装
運用準備 -
運用開始
オンプレミス環境での提供はもちろん、
万全のセキュリティのクラウド環境も
ご用意しております。
堅牢なセキュリティのもとでお客様専用のサーバーを提供する
クラウド環境「MJS DX Cloud」もご用意しています。
事業継続対策(BCP)においても威力を発揮します。
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世界トップレベルの
セキュリティ世界トップレベルのセキュリティを誇るMicrosoft Azureをプラットフォームに採用。不正アクセスの防止、暗号化通信による盗聴・改ざん防止対策など、十分なセキュリティ対策が採られているため安心してご利用になれます。
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BCP(事業継続計画)
対策に最適「国内の堅牢なAzureデータセンター」、「仮想サーバー障害時の自動復旧」、「データの3重化」などにより、大規模な災害や火災などの被害からデータを守ります。
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テレワークにも最適
AVD(Azure Virtual Desktop / 旧Windows Virtual Desktop)リモートデスクトップ接続(アプリケーション仮想化)を利用した暗号化通信なので、社内はもちろん、自宅や出張先など、どこからでも会社と同じように、安全かつ快適に業務を行うことができます。
税務システムとは
税務システムとは、企業や組織の税務関連業務に対応し、決算などにあたっての税務申告書やその他の税務資料を作成するためのシステムです。一般的には「税務ソフト」とも呼ばれることもあります。
主な機能としては、「税金の計算」、「申告書や税務資料の作成/出力」、「申告書の電子申告」、「税務監査への対応」などがあり、税務関連業務を効率化する様々な機能を備えています。
税務システムは、小規模な企業やフリーランス向けのシンプルなものから、大企業の複雑な税務ニーズに対応する高機能なシステムまで幅広く存在します。
税務システムのメリットとしては以下のような点があります。
メリット
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1. 税務業務の効率化/正確性の向上
税務申告書などの資料作成を行う際に、自動計算やフォーマットによる入力の簡素化で、人為的なミスを減らし、スムーズな申告を可能にします。
また、オンラインでの電子申告を行うことでペーパレス化を促進します。 -
2. リアルタイムかつ安全な情報管理
税務に関するデータ(所得、控除、支払い記録など)を一元管理することで、スムーズで一貫性のある情報管理が可能になります。また、不正アクセスや漏えいから保護するためのセキュリティ対策にもなります。
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3. 法令遵守(コンプライアンス)の促進
最新の税法に迅速に対応し、企業のコンプライアンスを強化します。
ただし、税務システムによっては導入に高いコスト(費用や時間)がかかることがあります。
また、適切な運用のためには従業員の教育やトレーニングが必要です。
導入を検討する際にはそのような点に加えて、自社のニーズ(必要な機能や要件)、既存システムとの互換性(データ移行の方法)、運用環境(オンプレミス/クラウド/SaaS)、セキュリティ要件、なども考慮する必要があります。