『身軽』になるといいことがある！　ケガから学んだ効率的な経営方針

ビジネスチャンスを逃さない３６９サポート社ですが、2年前は、わずかな利益をかろうじて計上する低空飛行が続いていました。

2年前の３６９サポート社では、わずかな利益しか計上できない状況が続いていました。父親である先代社長から経営を引き継いだ社長は、芳しくない経営成績に悩み、損益計算書を眺めています。

社長は、それまで損益計算書だけに目を向けていましたが、貸借対照表にも注目してみることにしました。

一般に、企業がビジネスを拡大し成長するにつれて、企業の固定資産も増える傾向があります。貸借対照表には、本業を営むのに不可欠な固定資産だけでなく、間接業務のために保有している固定資産や、以前は必要だったものの環境変化に伴い保有する必要性が薄れてしまった固定資産が含まれていることもあります。こうした固定資産を多く抱えたままでいると、保険料や減価償却費といった固定的なコストがかさむ原因となります。

企業が保有している資産（asset）を減らし、資産を保有することにより生じる財務負担を軽くする（light）経営を、「アセットライト経営」と呼びます。

業種によって違いはありますが、アセットライト経営の例としては、例えば次のようなものが挙げられます。

例えば、自社で多くの社用車を保有している場合、環境変化によって車をあまり使わなくなったとしても、保険料や駐車場代、減価償却費などのコストは引き続き生じてしまいます。これに対し、カーシェアを利用する場合は、利用に応じた料金がその都度生じるものの、固定的なコスト負担は少なく、環境変化に柔軟に対応することが可能です。

本業を営むために不可欠な固定資産は、自社の「強み」の源泉でもあるため、自社で保有しておく意義が高いと考えられます。一方、本業との関連性が低い固定資産は、減らしても本業への影響が小さく、また、そうした資産を減らすことで、多くの場合、資産の保有により生じる固定的なコスト負担を軽減することができます。固定的なコスト負担が少ない状態であれば、新しいビジネスにも機動的に取り組みやすくなります。間接業務のための資産を売却しその業務をアウトソーシングする場合は、アウトソーシングのためのコストはかかるものの、間接業務を減らすことで貴重な人材をコア業務や新しいビジネスに有効に割り当てることができるというメリットもあります。

なお、資産を減らしつつ利益を確保できれば、投下した資本を有効に活用して効率的に利益を創出する経営に近づくといえます。それを図る経営指標としてROIC（投下資本利益率（※））があり、当該指標を上昇させることができます。