赤字事業の継続か廃止かの意思決定に潜む罠！　「もったいない」が命取りになる？

MJSデンキは、家電量販店を営んでいます。もともと街の小規模店として創業したのですが、都市の駅周辺の開発に合わせて出店した家電量販ビジネスが次々と成功し、現在の家電量販チェーンにまで成長しました。そして前社長の強い希望により、新規の目玉事業としてファミリー向けゲームセンター事業を行うために最新の設備購入、大型店舗の建設など数億円規模にのぼる投資を行ってきました。新規事業が始まって間もなく、その社長は体調不良で交代することになりました。

ところが現在の社長が就任して以後、ライバル店の台頭やスマホゲームの流行などもあって、成長事業として期待されていたファミリー向けゲームセンター事業の業績はいまだに伸び悩んでいます。経理担当者に現状を調査してもらったところ、「投資計画時に見込んでいたほどの採算をなかなか確保できず、今後もしばらくの間赤字が続く見込み」との報告がありました。

実は、経営陣の頭の中でも不採算事業に対する漠然とした危機感はありました。ただし、この事業は前社長があれこれと考えて打ち出したもので、既に大規模な投資も行ってきたこともあり、これまでの経緯を知る経営陣はこの事業について触れることに抵抗がありました。また、主軸である家電量販事業の業績はつい最近まで順調だったので、ファミリー向けゲームセンター事業の将来について会議でもしっかりと議論されることはなかったのですが、会社としても不採算事業をそのままにしておく訳にもいかなくなっています。経営幹部のXさんは、社長からこの件について次の会議で意見を述べるようにと頼まれました。

このときXさんは思いました。

部下との会話の中で、Xさんは、過去に囚われない大切さに気付いたのです。

会議当日のこと、経営幹部から次々に意見が出されていきます。

他のメンバーから出される意見は相変わらず後ろ向きのものばかりですが、今日のXさんはいつもと違います。先日の部下との会話を思い出しながら、Xさんは思い切って次のように発言しました。

そう言うと、Xさんはゲームセンターで遊ぶ子供の話を例に挙げて、過去に囚われることの問題について説明したのです。

MJSデンキで多額の投資を行ってきたのは事実ですが、どれも既に行われてしまったものです。これからファミリー向けゲームセンター事業を継続するか、それとも廃止するかに関係なく、過去に支払った金額はサンクコスト（埋没原価）になるので、意思決定の判断材料から除外するように、Xさんは会議でアドバイスをしました。

その後Xさんの意見を参考に経理担当者に再調査をしてもらったところ、仮にファミリー向けゲームセンター事業を廃止したとしても、余った設備、店舗等の大部分は他の事業に転用でき、赤字を最小限に抑えられることも分かりました。Xさんの発言をきっかけにして、社内で先送りにされてきた不採算事業の問題は一気に解決へ動き出しました。