この経費は交際費？会議費？　交際費の適切な区別と管理方法

輸入機器の販売を行う「ミロク通商」。近年は新たな顧客を開拓し、事業規模も拡大しています。会社の成長に伴い経理業務は増えているものの、効率的な処理が行われています。

現在は効率的に経理業務が行われているミロク通商ですが、１か月前の経理部では未入力の領収書が山積みになっていました。

１か月前、ミロク通商の経理部長が手術のために長期の休みを取ることになりました。経理部では、経験の浅いスタッフが一人で悪戦苦闘しています。

その日、社長は早めに帰宅しましたが、家の中には誰もいないようです。

翌日、社長は経理部に足を運びました。

会計上の費用は、法人税法上も損金として算入できるものが多いものの、なかには損金として算入できないものもあります。

法人税法上、「交際費等」の額は、原則としてその全額を損金不算入とする考え方が採られています。

交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、得意先や仕入先などに対する接待や贈答のために支出するものを言います。

交際費との区別に迷いやすい費目として、会議費や福利厚生費、広告宣伝費などがあります。

社外の関係者と飲食等をした際の支出_（※１）についても、一人当たりの支出額が1万円以下であり_（※２）、一定の事項を記載した書類が保存されている場合には_（※３）、交際費等の範囲から除外されます。従前、この判定基準は一人当たり5千円でしたが、令和6年度（2024年度）の税制改正により一人当たり1万円に引き上げられました_（※４）。

税法上、1万円以下の飲食費は交際費等の範囲から除外され損金算入できることから、区別のために、通常の交際費とは異なる費目（会議費や少額交際費など）を用いて処理することが考えられます。

（※１）社内の役員や従業員等のみで飲食等をした際の支出は除きます。
（※２）1万円以下か否かの判定は、自社が適用している消費税等の経理処理に基づいて行います。
　　　　税抜経理方式の場合は税抜金額、税込経理方式の場合は税込金額で判定します。
（※３）次の事項を記載した書類を保存しておく必要があります。
　　　　・飲食等のあった年月日
　　　　・飲食等に参加した得意先、仕入先等の氏名または名称およびその関係
　　　　・飲食等に参加した者の数
　　　　・その飲食等に要した費用の額、飲食店等の名称および所在地
　　　　・その他飲食等に要した費用であることを明らかにするために必要な事項
（※４）1万円の判定基準は2024年4月1日以後の支出から適用されます。

なお、交際費等は、原則としては全額損金不算入の扱いとされていますが、法人の規模に応じて次のような特例措置が設けられています_（※５）。

（※５）特例措置の適用期限は2027年3月31日までに開始する事業年度までです。

（※６）資本金の額が5億円以上の法人の完全子法人等である場合を除く
（※７）期末資本金の額が100億円超の法人は、交際費等の額の全額が損金不算入

企業が取引先とコミュニケーションを深めたり、新規顧客を開拓したりするためには、ある程度の交際費が必要です。ただし、交際費はその効果が不明瞭な場合も多く、方針を欠いた交際費の使用は、経費のかさむ原因になります。交際費を使用する際には事前承認を得るといった社内規程を設けるとともに、定期的にその内容や予算枠を見直すとよいでしょう。