第50回 2024年問題（医師の労働時間規制）

　2024年問題について、前々回は「自動車運転業務の労働時間規制」、前回は「建設業の労働時間規制」について解説いたしました。それぞれの事情に合わせた特例を設けて、その他一般企業にはない独自のルールが定められている旨を解説いたしました。

　今回は、2024年問題についての最後のテーマ「医師の労働時間規制」について解説いたします。

　我が国においては、いつ、どこにいても必要な医療が受けられる社会を守るため、多くの医療者が日々努力を重ねており、多くの場合、医師の長時間労働によって支えられています。

　平成28年度・令和元年度に実施した医師の勤務実態調査において、病院の常勤勤務医の約１割が年1,860時間を超える時間外・休日労働を行っており、また、年3,000時間近い時間外・休日労働を行っている勤務医もいることが報告されています。このような状況が続くと、安心・安全で質の高い医療を望むことが難しくなってしまいます。

　この調査結果を踏まえて、「医師の働き方改革に関する検討会」及び「医師の働き方改革の推進に関する検討会」（以下「検討会」という）における議論を経て「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律」が令和３年に成立しました。これにより、全ての勤務医の年間の時間外・休日労働時間数を令和６年度までに、地域の医療提供体制の確保のために暫定的に認められる水準（下記図表１参照）により960 時間又は1,860 時間以内とすることが定められました。

　医師の時間外労働の上限規制の大きな特徴は、前述の水準によって上限時間に違いがあることです（図表２参照）。

　全ての医療機関に勤める勤務医に適用される原則的な水準はA水準の年間960時間・原則月100時間未満（時間外・休日労働時間の合計）が限度となりますが、画一的にこの水準を適用すると、医師の数の地域格差の問題や、夜間の救急医療体制の確保、集中的な技能の修得が困難になり、質の高い医療を維持できなくなるリスクがあります。そこで、前述の検討会にて議論を重ねた結果、特例水準としてB水準とC水準については年間1,860時間・原則月100時間未満（時間外・休日労働時間の合計）まで認められることになりました。