経理処理の合理化と会計事務所とのスムーズな連携で、財務状況を正確に把握する。
給与業務
ACELINK NX-Proで多彩なデータを連動し作業負担を軽減
多種多様な連動で事務作業をスマートに
給与業務システムは、給与計算システムを中心とした多種多様な連動で、給与/賞与計算・年末調整・社会保険などの年間の給与計算にかかわる事務処理を効率化します。顧問先ごとに異なる多様な給与体系にも柔軟に対応。随時行われる法改正などにもタイムリーに対応し、事務作業の負担を大幅に軽減します。
賃金デジタル払いに対応
2023年4月1日から賃金のデジタル払いを可能とする厚生労働省令が施行されました(労働基準法一部改正)。
キャッシュレス決済の普及や送金サービスの多様化の背景を受け、今後は、「現金支給」や「銀行振込」以外の選択肢として、○○Payで給与支払いができるようになります。
社員の希望する給与等の受取方法
準備されていますか? 令和9年(2027年)から「法定調書を30枚以上提出する場合、電子申告が義務化」されます。
令和6年度税制改正大綱にて、令和9年(2027年)から法定調書の種類ごとに、前々年(2025年)に提出すべきであった当該法定調書の枚数が「30枚以上」であるものについては提出される場合に、電子申告またはCD・DVDなどの光ディスク等で行うことが義務化されました。
MJSでは給与計算・年末調整システムからはもちろん、データ連動ができる「法定調書システム」とe-TAX(国税)、eLTAX(地方税)にデータを送信する「電子申告システム」をご用意しています。
支払調書データ申告の流れ
データの収集から申告まで、一気通貫で申告作業の時間を短縮
定額減税対応
賃上げの促進と合わせてデフレ脱却を確実にすることを目的として、令和6年6月以降、各従業員の給与/賞与等において所得税・個人住民税を対象に定額減税が実施されました。MJSはタイムスケジュールに則り迅速にプログラムをご提供します。
<月額減税事務手続きスケジュール>
所得税事務 | 住民税(特別徴収)事務 | |
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令和6年4月 | 控除対象者の確認 | |
令和6年5月 | 「源泉徴収に係る定額減税のための申告書」の配布と回収 | |
令和6年6月 | 月次減税がスタート | 令和6年6月分は徴収なし |
令和6年7月 | 「定額減税後の年税額」を令和6年7月分~令和7年5月分の11か月で均した税額徴収がスタート | |
令和6年11月 | 「年末調整に係る定額減税のための申告書」の配布と回収 | |
令和6年12月 | 年末調整時点の定額減税額にもとづき精算 |
給与業務は、NX-Pro給与計算で作業負担を軽減!
顧問先の給与体系や社員の支払形態に合わせた給与計算ができ、給与と賞与の並行処理や支給日が複数に分かれていても処理が可能。
会計事務所の作業負担を軽減できます。
勤怠
勤怠入力は2種類の入力形式とExcel形式の勤怠入力表やタイムレコーダー、他システムからのCSV取込処理をご用意。入力に伴う作業の効率化を実現。
- 主な機能
- 勤怠入力
- 勤怠入力(一覧)
- 連動機能
- タイムレコーダー連動
- Edge Tracker 勤怠管理
- 勤怠オプション
- API外部連携
- 表計算勤怠入力
給与・賞与計算
毎月の給与や賞与の計算作業をスピーディに。給与明細配信を使えば、明細書をスマートフォンアプリで参照が可能。
社会保険
今まで年金事務所等に提出していた届出書を、e-Gov電子申請やマイナポータル電子申請に対応。繁忙期の作業をスムーズに。
- 主な機能
- 算定基礎届・月額変更届
- 確定保険料賃金集計表
など
年末調整
年末調整計算はもちろん、多彩な年末調整申告書入力方法をご用意。またマイナポータルから控除証明書の取込が可能。繁忙期の作業を削減。
オプション機能
API外部連携 |
APIを利用して給与と他社クラウドサービス間をシームレスにデータ連携する機能。 APIを利用することで、中間ファイルの抽出および取込を別々に処理する必要がなくなり、業務のさらなるデジタル化を支援します。 |
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表計算勤怠入力 表計算年末調整入力 |
顧問先が入力するための入力シート(Excel形式)を作成し、顧問先が入力したシートを給与計算システムに取り込むことで入力業務等の作業負担を軽減します。 |
給与付随システム
年末調整 |
顧問先から給与等支給明細および各種申告書を入手し、年末調整計算のみ行うシステムです。 様々な入力サポート機能やチェック機能等で作業効率を向上します。 |
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法定調書 | 給与計算、年末調整システムからのデータ連動や、関連調書からの合計表への集計機能により、スピーディーに調書等を作成することができ、転記ミスなど単純ミスの軽減につながります。 |
MJSマイナンバー | 個人番号を安全に独立して管理するシステムです。特定個人情報である個人番号について、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」(個人情報保護委員会)に沿った運用が可能となります。 |