申告業務

ACELINK NX-Proの多彩な機能で申告業務を支援

申告書作成から電子申告までトータルサポート

税務申告は非常に複雑であり、それぞれのステップにおいて専門的な知識が要求されます。ACELINK NX-Proでは、様々な税務申告システムで申告業務をバックアップ。申告書のみならず、関連した書類作成もサポートしています。申告データは、電子申告システムで送信、納付まで完了。また、毎年の法改正にも迅速に対応しています。申告書作成から電子申告までトータルにサポートします。

所得税確定申告書にAI-OCR搭載

2024年11月から「所得税確定申告書」に控除証明書等の証憑にAI-OCR機能を搭載！！

AI-OCR入力対応証憑（控除証明書等）

生命保険料控除証明書
地震保険料控除証明書
医療費・医薬品等の領収書
（その他のレシート・領収書等を含む）
寄附金受領証明書
給与所得の源泉徴収票
公的年金等の源泉徴収票
特定口座年間取引報告書

「相続税・贈与税クラウドパック」は、短期間レンタル使用できます。

不定期に単発で発生する相続税および贈与税の申告書作成を短期間のレンタル方式でシステム利用できるクラウドサービスです。
「相続税申告書」「贈与税申告書」「財産評価明細書（かげ地計算含む）」「電子申告」をセットで提供します。

MJS相続税・贈与税クラウドパック

申告データの収集から申告まで。一気通貫で申告業務の時間を短縮

法人決算申告業務、個人決算申告業務、相続税申告書等突発的に発生する申告業務で申告書だけでなく準備資料や分析資料も充実
電子申告では、各種データの収集を行い提出作業を削減

電子申告を核とした申告業務

電子申告

電子申告	国税・地方税、複数の税目、複数の顧問先の電子申告を同時に行うことが可能で、作業時間を大幅に短縮し、業務分担を行っている会計事務所にとってもより効率的に業務を行うことができます。

消費税申告書

消費税申告書	会計大将から仕訳データを集計する方法と、消費税計算の基礎となる金額を入力する方法で、消費税申告書、付表を作成することができます。消費税に関する各種計算資料を作成することができ、課税区分等の検討材料としてご活用いただけます。

法人税申告書

法人税申告書	確定申告、修正確定申告、中間申告、修正中間申告の青色申告と白色申告に対応し、中間申告では「予定申告」と「仮決算による中間申告」に対応しています。会計大将、減価償却との連動、各別表間の連動により転記ミスを防ぎスピーディーに申告書を作成することができます。
事業所税オプション	登録された情報から、納付申告・免税点以下申告・申告なしのいずれに該当するか自動判定できます。法人税申告書と基本情報や事務所・事業所情報を共有し、事業所税申告書を簡単かつ正確に作成することができます。
グループ通算オプション	「法人税申告書」に準拠した機能、操作方法により、違和感なくスムーズに処理することができ、事前に申告書・別表の入力を済ますことで、複雑な通算計算もワンストップで処理することができます。修正申告における通算処理、通算遮断処理にも対応しています。

所得税確定申告書

所得税確定申告書	所得税確定申告の申告書、申告書に添付する書類、および各種計算書に対応しています。会計大将、減価償却との連動、各帳票間の連動およびチェック機能により転記ミスを防いでスピーディーに申告書を作成し、申告書の内容を要約した確認表を利用して効率的に確認を行うことができます。

資産税関係

相続税申告書	相続税申告相続税の申告書各表、修正申告用の申告書、延納申請書などの各種申請書、および相続税の申告の際に必要な準備書類などを作成することができます。
財産評価明細書	14種類の財産価額の算出と17種類の財産評価明細書を作成することができ、評価した財産の情報は、相続税申告書、相続税シミュレーションおよび贈与税申告書に連動することができ転記ミスを防ぐことができます。
かげ地計算オプション	画像上で測定対象地を指定し路線を選択することで、「想定整形地」などを測量した測量図および計算結果を出力します。測定結果を財産評価計算書の「土地及び土地の上に存する権利の評価明細書」に連動できます。
贈与税申告書	「贈与税の申告書（第一表、第一表の二、第二表、第三表）」、「農地等の贈与税の納税猶予税額の計算書」および「株式等納税猶予税額の計算書（贈与税）」を作成することができ、相続時精算課税にも対応しています。財産評価明細書で評価した財産データを連動することもできるので効率化が図れます。
相続税シミュレーション	「どうすれば相続税の納付額を低くおさえることができるか」、あるいは「今後物価が上昇したり下降したら、税額はどうなるか」などについてシミュレーションし、顧問先に提出するレポートを作成することができます。

事業承継対策判定

事業承継対策判定	都道府県知事への相続税・贈与税の納税猶予のための認定申請書の作成をすることができ、実際に都道府県知事へ認定申請書を行う段階ではなく、これらの申請書を提出できる要件を満たしているかどうかの確認（シミュレーション）を行うことができます。

申請・届出書作成

申請・届出書作成	国税関係、地方税関係の申請書類様式の作成に対応しており、作成した申請書を電子申請することができます。顧問先情報から基本情報を連動し必要事項を追記することでスムーズに申請・届出書を作成することができます。

納付書作成

納付書作成	法人税・所得税など各業務アプリケーションからデータを連動して納付書を作成することができます。印紙税などシステムから連動できない納付書についても顧問先情報から基本情報が連動して簡単に納付書を作成することができます。