管理会計とは？　新人経理スタッフ必見！　財務会計との違い・導入メリット

✓予算管理
企業が達成すべき数値目標を決め、達成のために管理すること。
目標を達成できたかどうか結果を確認するだけでなく、仮に目標を達成できなかった場合には原因や改善点を検討し、次の行動に繋げていくというPDCAサイクルを回していくことが大事です。また、社員が行動できるようにするためには、具体的に何をするべきかを示した行動計画を作成することも重要になります。

 ✓業績評価
個人や部門といった単位で、一定期間における業務の成果（業績への貢献など）を評価する仕組みのこと。
全社ベースの財務数値だけでは、どの部門の業績が良かったのか、どの製品の収益が良かったのか等、細かく分析することができません。そのため、部門別や製品別などのセグメントに分けて管理するために、管理会計が活用されます。

✓原価管理
製品の製造やサービスの提供にかかる原価を算出し、目標値との差異を分析して原価を改善すること。
主に製造業で用いられることが多かったのですが、最近では幅広い業種で活用されてきています。
原材料価格の高騰が製造原価に及ぼす影響を計算・分析し、販売価格の値上げなどの対応策を検討するのにも、管理会計が活用できます。

✓経営分析
損益計算書や貸借対照表の金額だけ見ても分からない部分でも、それらの数値から経営指標を算出することで、さまざまな視点から経営の状態を分析することができるようになります。
例えば、収益性・安全性・効率性等に関わる各種経営指標を算出し、それを期間比較したり、同業者や業績平均の数値と比較したりして、自社の課題や強みを識別し、今後の対応策を検討するのにも、管理会計が活用できます。
経営指標には、例えば次のような視点や指標があります。
◇収益性：利益を稼ぎ出す力のこと。
（例）ROA（総資産利益率）、ROE（自己資本当期純利益率）、損益分岐点など
◇安全性：財務返済能力や財務体質のこと。
（例）流動比率、当座比率、自己資本比率など
◇効率性：経営資源をムダなく活用できている度合のこと。
（例）売上債権回転期間、棚卸資産回転期間など

✓資金繰り管理
資金繰りとは、資金の調達や運用など資金のやりくりのことを言います。資金繰りをする上では、資金繰りの実績をつかむこと以上に、資金繰りの予定をすることが重要になります。今後の収入や支出などを踏まえ資金繰りの予定を立て、資金が足りなくなりそうなら、それに備えて借入れを行ったり、支出を抑えたりといった対策を検討します。
財務会計システムの実績データや予算データを活用することで、効率的に資金繰り予定を作成できます。

✓役員・社員等の行動の方向付け
役員・社員等の行動を方向付けるには目標（中長期や短期）を設定することが有効ですが、目標を達成するためには予算（年度、月次など）設定が行われ、さらに行動計画を策定したりすることになります。予算の達成状況を評価し、必要な対応策を検討するためには、予算と実績との比較なども行われます。これらは財務会計では求められていませんが、管理会計によって企業が予算・実績の比較分析などができるような仕組みを構築することができます。
また、経営意思決定の判断に必要なデータがあれば、管理会計によって、企業独自にそのようなデータが入手できるような仕組みを構築することができます。

✓役員・社員等の公正な業績評価
役員・社員等の公正な業績評価を行うためには、部門別や個人別などの業績を把握できることなどが有効です。また、部門別の業績を把握して部門責任者の業績を評価する際には、部門業績にその部門責任者が管理できないコストが含まれていると公正な評価ができなくなります。管理可能利益と管理不能利益を区分することができれば責任範囲が明確になるため、より納得感のある業績評価が期待できます。管理会計によって、管理可能利益と管理不能利益を区分できるような仕組みも構築することができます。

✓原価や経費のコントロール
原価や経費がかかり過ぎないようにコントロールするためには、かかる原価や経費を見積もったり、一定金額以内に抑えるように管理することが必要になります。また実際に各部門などでどれだけの原価や経費がかかったのかを見える化することで無駄なコスト削減へのインセンティブが働きます。管理会計によって、かかった原価や経費を部門別などでも把握できる仕組みを構築することもできます。

✓タイムリーな改善のための材料の提供
タイムリーに改善策を検討するためには、タイムリーに問題発生の有無等を把握できることが必要です。タイムリーに予算と実績の乖離の有無などを把握できるような仕組みを構築することで、予算と実績に乖離が生じた場合に、タイムリーに軌道修正することができます。

✓経営状態の把握
経営状態を客観的な数値によって把握することは重要であり、財務会計が役立つことは言うまでもありません。ただし、経営・管理する上では財務会計（損益計算書、貸借対照表など）の数値にとどまらず、もっと詳しいデータを利用したいこともあるでしょう。例えば、全社合計の業績だけでなく、部門別の業績や製品グループ別の採算を把握したいといったこともその一つです。経営状態の把握のために必要なデータがあれば、財務会計上は求められていないとしても、管理会計によって企業が独自に把握できるような仕組みを構築することができます。